住宅ローン審査なびについて
住宅金融公庫とは、住宅を建てる場合に、その建築費用を審査して融資してくれる会社で、住宅金融公庫法という法律に従って作られた機関です。
平成１９年４月に「住宅金融支援機構」と名前が変わります。
住宅金融公庫法によると、銀行やほかの金融機関が貸しにくい場合に融資したり、銀行の融通を支援したりすることを目的としているようです。
「家を建てたいけど、貸してくれる相手がいない」。
そういう人にとっては、法律だけ読めば救いの主に思えますね。
しかし、困っている人みんなに貸してくれるわけではありません。
貸付の条件と審査がありますし、融資額にも上限があります。
新築住宅を建てる場合、「フラット３５」という住宅ローンの審査を経て使うことになります。
フラット３５とは、民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。
一般的に、住宅ローンの借入は借入金額も大きく、２０年・３０年という長期にわたります。
もし、ご返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきます。
フラット３５は、借入時に毎回の返済額が確定させる住宅ローンです。
将来に渡って、計画的に返済できるところが安心です。
では、フラット35に申し込める方の審査の条件はなんでしょう。
１．申込時の年齢が７０歳未満のであること。
「親子リレー返済」を利用するなら、７０歳以上でもＯＫ。
２．安定した収入がある。
３．日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人。
４．フラット３５の毎月のご返済額の４倍以上の月収がある（収入は合算できます）５．フラット３５とその他のお借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしていること。
年収 300万円未満で、割合が25％以下 年収 300万円以上400万円未満で、割合が30％以下 年収 400万円以上700万円未満で、割合が35％以下 年収 700万円以上で、割合が40％以下もちろん、お金の使い道は住宅に限ります。
また、一戸建て住宅の場合、住宅の床面積が70m^2以上ないと、融資は受けられません。
土地についても融資は受けられますが、こちらにも条件があります。
１．住宅の建設に付随して購入した土地であること２．土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること。
３．建物建設費に対するご融資とあわせて申込みすることフラット３５を取り扱う金融機関は次のページでわかります。
各銀行によって、金利に違いがあります。
